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ウクライナが攻撃した製油所、韓国発の軽油が埋めたのか?

捕虜を巡る対立の中でウクライナが持ち出した「韓国発の軽油」。原産地は未確認で違法でもないが、制裁対象船が韓国の港を出入りしていたのは事実だ

강병지

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7月19日、制裁対象のタンカー1隻が蔚山港を出港した。積み荷は軽油で、行き先はロシアのウラジオストクだった。その年の夏、ウクライナのドローンはロシア本土の製油施設を相次いでたたいていた。ロシアはそれより11日前の7月8日、軽油の輸出禁止を発表するほど燃料難に追い込まれていた。

それから2カ月半後の10月6日(現地時間)、ウクライナ大統領の制裁担当補佐官、ブラディスラウ・ブラシウク氏がこの航跡を取り上げた。韓国の港からロシアへ石油製品が大量に運ばれたとする英国メディアの分析が公表された当日、同氏はこれをフェイスブックで共有し、「(ロシアの)全面侵攻後に韓国が採択した制裁政策と鮮明に対照をなす」と記した。韓国発の燃料が、ウクライナによる製油施設攻撃の効果を相殺するのに役立ったという主張だ。

■ 捕虜対立のさなかに出た批判

両国関係はすでにぎくしゃくしていた。9月、ボロディミル・ゼレンスキー大統領が国連総会演説で北朝鮮軍捕虜2人の韓国行きを公表すると、韓国政府は非公開合意を破ったとして説明と謝罪を求めた。チョ・ヒョン外交部長官は6日の国政監査で、アンドリ・シビハ・ウクライナ外務相から謝罪を含むメッセージを受け取ったが、期待には及ばなかったと明らかにした。これに対し、ウクライナ外務省報道官は翌日、シビハ外相が表明したのは、公の場で批判を応酬する状況に至ったことへの「遺憾」だったと反論した。非公開合意を双方が異なって解釈したためだとの説明も付け加えた。外交部は8日、駐ウクライナ大使を本国に呼び戻すことを決めた。抗議のための大使召還は、2008年7月に日本の独島領有権の教科書解説書への明記に対抗して駐日大使を呼び戻して以来18年ぶりだ。ウクライナ外務省は召還発表後も対話の扉は開かれているとし、「外交は感情に先立つべきだ」と述べた。

外交統一委員会の国政監査で発言するチョ・ヒョン外交部長官。聯合ニュース

今回の批判がこの対立への対抗だったのかは確認されていない。ブラシウク氏の投稿はウクライナ政府の公式抗議ではなく、個人のSNS投稿であり、同氏が引用した報道が出た当日に掲載されていて、報道日程でも説明できる。ただ、謝罪問題が解決していない時期だっただけに、一部の韓国メディアは、ウクライナが捕虜問題に謝罪しないまま批判に乗り出したとして、二つの事案を結び付けて報じた。

■ 7隻、14航次、17万6000t

英国メディアが港湾記録と船舶追跡データを分析した結果によると、7-8月に蔚山、麗水など韓国の港や近海から、タンカー7隻が14回にわたり17万6000tを超える石油製品を積んでロシア極東へ向かった。大半は軽油だった。

7隻のうち3隻は英国と欧州連合(EU)の制裁対象だった。タンカー「レイラ」は7月19日と8月10日の2回、蔚山を出てウラジオストクへ軽油約5万7000tを運んだ。最初の出港時には目的地をウラジオストクと申告したが、2回目は日本の新潟と記載した。ロシア船籍の「アストリア」は蔚山で約1万1000tを積み、8月1日に目的地を日本と申告したが、実際にはウラジオストクへ向かった。この船はオーストラリアの制裁リストにも載っている。フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)のアイザック・レビ分析官は、EU制裁対象のタンカーが韓国の港で燃料を積んでロシアへ向かったのは「衝撃的」だとし、制裁体制と韓国のウクライナ支援を損なうと評価した。

3隻目の制裁対象船「チョンチョン(Chongchon)」は、そもそも韓国の港に入らなかった。8月初め、麗水沖で制裁対象ではないタンカーから約2万6000tを船舶間移送(STS)方式で受け取った。目的地をシンガポールと申告していたこの船は、貨物を受け取った後にウラジオストクへ向かった。洋上での積み替えは、貨物の出所を曖昧にする代表的な制裁回避手法とされる。

ロシアの輸入全体に占める韓国の比率も小さくない。CREAが9月24日に抽出した船舶データ会社ケプラーの資料によると、8月のロシアの海上石油製品輸入量は36万8000tで、全面侵攻以降で最大だった。英国メディアはこのうち韓国発が11万2000t、約31%を占め、インドに次ぐ規模だったと分析した。

数字は集計ごとに異なるが、互いに食い違っているわけではない。8月初めに外信が報じた約3万tは7月末の積み込み分だけを扱っており、CREAが9月初めの報告書に記した8月の韓国発1万8000tは、目的地が確定していないタンカーを除いた数字だ。17万6000tは7-8月の2カ月分の合計だ。

■ ロシアはなぜ韓国の燃料を必要としたのか

有数の軽油輸出国であるロシアが燃料を買い入れた背景には、ウクライナによる製油施設攻撃がある。国際エネルギー機関(IEA)によると、6月のロシアの精製処理量は日量約380万バレルで、1年前より160万バレル減り、20年余りで最も低かった。ウクライナ総参謀部は7月、ロシアの精製能力の43%近くを無力化したと主張した。 ブラシウク氏の「相殺」という主張は、時期の一致に依拠している。韓国発の積み荷が増えた7-8月は、6月の第1次燃料混乱に続き、7月末から第2次混乱が襲った時期と重なる。

規模でみると判断は分かれる。8月の海上輸入全体を軽油基準で単純換算すると日量約9万バレル、韓国発は約2万7000バレルだ(記事の試算。ガソリンが混じっており、実際にはやや多い可能性がある)。これを7月中旬のロシアの日量精製処理量(ケプラー推定約380万バレル)と比べると、輸入全体は2%あまり、韓国発は0.7%水準だ。ロシア全体の需給を覆す量ではない。

しかし、攻撃で停止した能力(ケプラー推定で日量150万-200万バレル)と比べれば、輸入全体は4-6%、韓国発は1-2%になる。「相殺」は誇張だが、失われた精製量の一部を埋めたとみる余地はある。韓国だけの問題でもない。CREAが9月初めに出した8月集計(総量17万2000t基準)では、ロシアの石油製品輸入の70%はインド産で、トゥルキエも8月からロシア向けガソリンの輸出を始めたようだ。

■ 誰が送ったのかはまだ分からない

「韓国がロシアに軽油を供給した」という表現には、押さえておくべき点がある。積み出し港が韓国だということと、韓国の製油会社が生産した軽油だということは別問題だ。

8月初めの外信報道によると、7月末の積み込み分は、トレーダーらが蔚山コンテナ港のタンクに保管されていた燃料を小型タンカーに移し替えて送ったものだった。7月には、日本の千葉で積む予定だった航空燃料20万バレル超を韓国経由でロシアに送ろうとした取引が頓挫したとの報道も出た。2022年2月には、航空燃料約2万2000バレルが麗水からウラジオストクへ運ばれた前例もある。韓国が原産地ではなく中継地として使われた可能性は排除できない。

大統領府・国家安保室の関係者も7日、貿易統計上、2025年から今年8月まで韓国からロシアに軽油・ガソリン・航空燃料を輸出した事例はなく、韓国産燃料が輸出されたかどうかは確認された事実ではないと明らかにした。ただ、一部の船舶が目的地を日本やシンガポールと申告していた以上、統計に対ロシア輸出が計上されていないというだけで韓国産ではないと断定するのも難しい。

どの企業が売ったのか、国内の製油会社が生産した物量がどれほどだったのかは確認されていない。韓国の港湾記録だけでは、貨物の所有者や売り手を特定できなかった。買い手の側は比較的明らかになっている。一部報道によると、船舶データ分析に表れた購入者は、ロシア国営石油会社ロスネフチと石油会社NNKだ。ロスネフチは米国、EU、英国などの制裁対象で、NNKは所有者と系列会社が英国の制裁を受けている。

政府の姿勢も変わった。産業通商部は8月の外信の問い合わせにコメントを拒んだが、ブラシウク氏の批判の翌日には大統領府が自ら反論に乗り出した。カン・ユジョン首席報道官は書面ブリーフィングで、ウクライナの主張は「事実と異なり、不適切だ」と述べた。取引主体と原産地、最終購入者が確認されていない個別取引を根拠にしているという指摘だ。そのうえで「ウクライナ側も十分な事実確認なしに、大韓民国の関連政策を歪曲したり、国際的信頼を損ね得る公開発言を控えてほしい」と求めた。ただ、関係機関が事実関係と輸出統制関連事項を調べており、問題が明らかになれば必要な措置を取ると付け加えた。

8日には外交部、産業通商部、関税庁が合同の報道参考資料を出した。政府は「わが国の港での石油精製製品の積み込みは国内法違反には当たらない」としつつ、迂回輸出を防ぐための点検は強化するとした。

■ 違法ではない。だからこそ問題だ

英メディアの分析と韓国政府の立場は一致する。韓国の港で軽油を積んだこと自体は、国内法違反には当たらない。残る論点は、目的地を虚偽記載したかどうか程度だ。国家安保室の関係者は、この点については関係当局が事実関係を把握した上で判断する予定だと述べた。

韓国の対ロシア制裁は、品目中心の輸出統制だ。外交部は、対外貿易法に基づき、戦略物資だけでなく、軍事用に転用され得る非戦略物資1402品目まで統制対象を広げ、厳格に執行していると明らかにした。統制の中心は産業機械、電子製品、車両で、軽油や航空燃料のような精製油は含まれていない。燃料輸出を制限する手段が全くなかったわけではない。韓国はイラン戦争でホルムズ海峡が塞がると、3月からガソリン、軽油、灯油の輸出を前年同月水準以内に抑えた。ただ、これは国内需給のための措置にすぎず、ロシア向けを狙ったものではなかった。

船舶も同様だ。韓国は2024年4月、事実上初めてロシア船舶を標的にした独自制裁を打ち出したが、対象は北朝鮮とロシアの軍需物資輸送に関与した船舶だった。英国、EU、豪州が制裁したタンカーが韓国の港で燃料を積んで出港しても、これを止める国内の法的根拠は乏しいようだ。

G7と連携してロシア向け航空燃料の輸出を禁じた日本は、自国産航空燃料を韓国経由で送ろうとする動きが明らかになると、7月7日にアカザワ・リョウセイ経済産業相が、第三国を経由する場合や海上で積み替える場合も禁止対象だと明言した。対象が航空燃料であるため、軽油まで禁じるのかは確認されていないが、迂回経路まで塞いだ点で、そうした仕組みが見えない韓国とは対照的だ。

ブラシウクが別途示した評価には、当たっている部分と誇張された部分が混じっている。彼は、ロシア・ベラルーシ向け輸出統制の拡大と、北朝鮮・ロシアに関わる船舶への制裁を前向きに評価する一方、原油価格上限制への不参加、ロシア産石炭・LNGの継続購入、原油・ナフサ輸入再開の検討を問題点として挙げた。

石炭・LNGの購入は事実だ。CREAの集計では、韓国は2022年12月から今年8月まで、ロシアの石炭輸出の12%を買った4位の購入国だ。LNGもCREAの購入国別集計でロシアの輸出の6%を占めた。原油輸入再開の検討も事実だ。イラン戦争でホルムズ海峡を巡る需給が揺らぐと、製油4社は、米国が3月にロシア産原油への制裁を一時緩和したことを機に、産業通商部と導入策を協議した。ただ、韓国は2022年にロシア産原油の輸入を止めており、その後、実際の導入が確認された事例はない。ナフサは検討にとどまらず、実際に入ってきた。LG化学は同じ制裁緩和期間にロシア産ナフサ約2万7000トンを輸入し、産業通商部は3月30日、与党の中東戦争経済対応特別委員会の会議でこれを報告した。

価格上限制への不参加という指摘は、半分だけ当たっている。韓国はG7とEU、豪州などが組んだ正式な価格上限連合の加盟国ではないが、2022年7月、チュ・ギョンホ当時経済副首相が米国主導の上限制を支持する意向を示した。

■ 大使召還より長く残る問い

捕虜の公開を巡る対立は、いつか謝罪と説明で整理されるかもしれない。軽油問題はそうではない。ブラシウクの意図が何であれ、制裁対象の船舶が韓国の港や沖合を行き来し、ロシアに燃料を運んだという事実はデータとして残った。

政府は事実関係を確認するとした。売り手と原産地がまだ明らかになっていない点では、政府の反論にも一理ある。しかし、買い手が制裁対象のロシア企業だとする分析はすでに出ている。問題視されたのも、統制品目の執行ではなく、統制の外にある燃料と制裁船舶、海上での積み替えだ。西側の制裁連合が同じ問いを投げかける前に、政府が先に答えを出す必要がある。誰が売ったのかを明らかにし、制裁船舶の入港と沿岸での積み替えをどこまで認めるのかを定めることだ。

レイラ号は2度目に蔚山を出る際、目的地を新潟と記した。申告と実際の航路が違っていたことは、2カ月近くたってから船舶追跡データを分析して初めて明らかになった。ウクライナが突いたのは、結局、その時間差が示した隙だ。

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