トマホーク待機列 : アメリカが自国を満たしている間、同盟は待っている
229億ドルの増産契約はイラン戦争で空になったアメリカの弾薬庫の請求書だ。自国を優先している間、日本などの同盟国のトマホーク導入は後回しになった。
강병지
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米海軍は8月17日、RTX傘下の防衛産業企業レイセオンに229億ドル(約32兆ウォン)規模のトマホーク巡航ミサイル契約を結んだ。7年にわたる契約で、前例のない規模であり、ツーソンミサイル工場基準で歴代最大と伝えられた。レイセオンはこの契約により年60発程度だったトマホークの生産を1,000発以上に引き上げると明らかにした。戦争省(旧国防省)が推進する「自由の武器庫(Arsenal of Freedom)」事業の一部で、今年2月に両者が結んだ生産拡大合意を本契約として確定した。

契約の背景には底を見せた弾薬庫がある。アメリカは2月28日に開始したイラン戦争(Operation Epic Fury)でトマホークを大量に発射した。開戦初期の1か月余りで850発以上を発射し、8月までに開戦前の在庫の約3分の1(1,000発以上)が消費された。もともとの備蓄量は3,000発前半と推定されていた(4,000発以上という集計もある)。問題は補充の速度だ。この速度では、今回使用した分を埋めるのに数年かかる。
この「在庫危機」がアメリカだけの問題で終わらないという点に今回の契約の真の重みがある。アメリカのある安全保障シンクタンクは、実際に懸念されるのは他の戦域、特に台湾を巡る対中抑止力の空白だと指摘する。そしてその余波はすぐに同盟国の武器導入の順番に移る。トランプ政権の対外軍事販売(FMS)はアメリカを最優先にし、その次に核心同盟国、その後は不透明な順序で物量を配分する構造で知られている。自国の在庫を先に満たさなければならないアメリカが同盟国に向かう物量を後回しにするのだ。
最も明確な例が日本だ。日本は2022年の安全保障3文書改正で「反撃能力」を明文化し、トマホーク400発の導入を核心戦力とした。2024年1月にアメリカと対外軍事販売契約を結び、射程約1,600kmのこのミサイルを2028年3月までに確保する方針だった。イージス艦「ちょうかい」は改造を終え、昨年7月末に太平洋で米海軍の支援の下、初の実射試験を実施した。艦船は発射の準備を終えたことになる。しかし、実際に供給されるミサイルの納入が最大2年遅れる可能性があるとの観測が出ている。イラン戦争がもたらした在庫不足が同盟国の戦力化の時計を遅らせているのだ。
トマホークは誰でも買える武器ではない。数十年間、唯一の海外運用国はイギリス(攻撃潜水艦用)であり、最近になってオーストラリア(2023年承認)・日本(2023年承認)・オランダ(2025年承認)に導入国が増えた。すべてアメリカの販売承認を経て列に加わった国々だ。
その列に韓国はない。韓国はトマホーク導入国名簿に名前を載せたことがない。代わりに独自開発した現代-Ⅲ系列巡航ミサイルをセジョン大王級・イ・スンシン級駆逐艦と潜水艦で運用している。現代-3Dの場合、最大3,000km級と推定されるこのミサイルは北朝鮮全域はもちろん、周辺国のかなりの地域を射程に収める。アメリカが在庫を満たすために同盟国への供給を遅らせている今、他国の生産ラインに順番を掛ける必要のない資産をすでに手に入れているということ。それが今回の229億ドル契約が韓国に投げかける静かな含意だ。







