ホルムズの次はバブ・エル・マンデブ: サウジがフーシ派を抑え込まねばならない理由
ホルムズ海峡が塞がれる間に、フーシ派はバブ・エル・マンデブを掌握した。サウジがフーシ派をどこまで抑え込めるかは、いまや世界の原油迂回ルートが懸かる問題だ。
강병지
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■ 首都空港の守り破られる
10月10日、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港の旅客ターミナルが攻撃を受けた。サウジ民間航空総局(GACA)によると、少なくとも12人が死亡し、309人が負傷した。死者はサウジ人4人、バングラデシュ人2人、米国人、ヨルダン人、パレスチナ人、シリア人、スーダン人、エジプト人が各1人だった。過去10年余りでサウジが受けた人的被害としては最大との見方が出た。空港の運用は直ちに停止され、11日まで続いた。
サウジ主導の連合軍は、イエメンのフーシ派武装勢力を攻撃の主体と名指しし、「明白な戦争犯罪だ」として断固たる対応を予告した。米国務省もフーシ派を名指しした。ただ、フーシ派はこの日の攻撃が自分たちの仕業だとは明らかにしなかった。代わりに航空会社への警告を繰り返し、迎撃失敗の責任をサウジに帰した。
この空港が攻撃を受けたのは1週間で3度目だ。10月6-7日にはリヤドとアブハの空港への攻撃で3人が死亡し、36人が負傷した。8日には、フーシ派が弾道ミサイル攻撃を主張する中、サウディア航空の機長を含むサウジ人3人が死亡した。ドナルド・トランプ米大統領は、米国がフーシ派との戦いに加わるかと問われ、「そうなるかもしれない。検討する」と答えた。
2022年の国連仲介による停戦後、4年余り沈静化していたサウジ-イエメン戦線は、この3カ月で首都中心部で民間人が命を落とす戦争へと広がった。これをイエメン内戦の再燃とだけ見れば核心を見失う。イラン戦争でホルムズ海峡が半年余り事実上塞がっている間、サウジ原油が海に出る迂回の出口が、まさにフーシ派が手を伸ばした紅海だからだ。
■ 7月: 滑走路から始まった亀裂
発端は1機の航空機だった。7月3日、イラン機がフーシ派の掌握する首都サヌアに着陸した。現地メディアによると、公に知られたイラン発サヌア便としては約10年ぶりだった。7月13日、テヘランで行われた最高指導者の葬儀に出席したフーシ派代表団を乗せたイラン機が再びサヌアに向かうと、空港の滑走路が爆撃を受けた。
空爆の主体をめぐる主張は今も食い違っている。イエメン政府国防省は、着陸を阻止するため滑走路を直接攻撃したと発表し、フーシ派はサウジを名指しした。現地メディアでは、政府側部隊にはサヌア空港を攻撃できる戦闘機や長距離ミサイルがないとの指摘も出た。イラン機は結局、紅海の港ホデイダに着陸したと伝えられた。フーシ派は同日、報復としてサウジ南部のアブハ国際空港に向けてミサイルを発射し、サウジは飛翔体を迎撃したと明らかにした。4年間続いた停戦が破られた瞬間だ。
フーシ派は7月20日、サウジに対する海上封鎖を宣言した。その後、攻撃はサウジのタンカーと紅海沿岸の石油施設に向かった。国境近くのジザンにある日量40万バレル規模の製油所は7月25日に攻撃を受け、アラムコは27日に操業を停止した。フーシ派は8月9日と13日にも、この製油所を攻撃したと主張した。
サウジは外交でも対応した。8月7日、テュルキエ、パキスタンとメッカで共同防衛協定を結んだ。加盟国1カ国への攻撃を3カ国すべてへの攻撃とみなす内容だ。
■ 9月: 海岸とパイプラインが同日に揺らいだ
9月8日、フーシ派のミサイルとドローンがアブハ、カミスムシャイト、ジザン、ナジュランなどサウジ南部の都市を襲った。連合軍によると、少なくとも73人が負傷した。そして9月10日、二つの出来事が同じ日に起きた。
一つはイエメン西海岸だった。フーシ派は同日、紅海の港モカを占領し、翌日には南側沿岸とバブ・エル・マンデブ海峡のただ中にあるペリム島まで掌握した。イエメン側の海峡沿岸全体がフーシ派の手に落ちたことになる。その後数日のうちに、北のハニシュ諸島も奪われた。政府軍は事実上崩壊した。一部報道によると、この進撃にはイラン革命防衛隊(IRGC)の指導と武器支援があった。この報道はイエメン政府、イラン、域内の消息筋を匿名で引用しており、イランはフーシ派を軍事的に指揮しているとの主張を公式に否定してきた。

もう一つはサウジ内陸だった。同日朝、サウジ東部の油田と紅海の港ヤンブーを結ぶ東西パイプラインが、リヤド-メディナ区間で繰り返し攻撃を受けた。サウジは翌日、パイプラインの稼働を停止した。サウジとイラク政府はいずれも、ドローンがイラク領から飛来したと確認し、親イランのイラク民兵は関与を否定した。パイプラインは9月22日に再稼働し、10月初めには最大能力(日量約700万バレル)の80%以上まで回復したと伝えられた。
両攻撃が事前に調整されていた証拠はない。ただ、結果的にサウジ原油の迂回出口が海と陸の両面から同じ日に圧迫を受けた。
9月19日には、リヤドが今回の衝突で初めて攻撃目標となった。地域の当局者を引用した報道によると、サウジは迎撃ミサイルが不足し、フランス、英国、パキスタン、エジプトに防空支援を要請した。
■ 10月: 反撃、そして首都攻防
10月2日、サウジがフーシ派に対する攻勢を準備中だとの報道が出た。湾岸・イエメン当局者によると、バブ・エル・マンデブ一帯に限定した攻撃と、複数戦線で同時に攻勢をかける案が検討された。規模によってはイエメン軍10万人以上が動員される可能性があるとされた。地上戦はイエメン軍が担い、サウジは空爆で支援する構図だ。
翌日の10月3日、リヤド南方のアラムコ製油施設で大きな火の手が上がった。フーシ派はリヤドとクライスのアラムコ施設を攻撃したと主張し、連合軍はこれを事実の歪曲だと一蹴した。10月4日には、フーシ派がタイーズとアデンを結ぶ要衝トゥルバを占領した。同日、イエメン政府は大規模作戦を宣言した。地上攻勢は10月5日未明に始まった。ラシャド・アルアリミ大統領指導委員会議長はこの日、作戦名を「イエメンの夜明け」と明らかにし、目標にはサヌア奪還も含まれるとした。連合軍は、戦闘機100機が政府軍を支援し、数百の標的を破壊したと主張したが、独立して検証されていない。
戦況をめぐる主張は大きく食い違う。イエメン政府は、海峡に面するドゥバブ一帯を掌握し、モカも奪還したと発表した。しかし、政府筋でさえモカ郊外に到達した段階だと伝えており、モカ奪還は政府発表以外に独立して確認されていない。内陸では、逆にフーシ派がタイーズを包囲しつつある。10月5日、リヤドではメッカ同盟が緊急会議を開き、テュルキエとパキスタンの部隊をサウジに迅速配備することを決めた。協定締結から2カ月で初めての発動だ。
フーシ派は反撃の矛先をサウジの空に向けた。メッカとメディナを除くサウジ全空域を作戦範囲と宣言し、航空会社に運航中断を警告した。その後1週間で、リヤド空港は3度攻撃を受けた。フーシ派は先の2度についてのみ自らの仕業だと主張し、被害が最も大きかった10日については沈黙した。8日以降、複数の航空会社がサウジ行きの運航を中断し、イエメン政府は国連安全保障理事会に対し、フーシ派の責任を問う決定を求めた。
■ なぜサウジの「フーシ派抑え込み」が世界の問題なのか
サウジがフーシをどれだけうまく管理できるかは、もはやイエメン内戦の勝敗を超えた問題だ。それには四つの側面がある。
第一に、エネルギーだ。2月末に米国・イスラエルとイランの戦争が始まり、ホルムズ海峡の通航が極度に制限されると、サウジは原油輸出を東西パイプライン経由でヤンブーに振り向けた。ヤンブーからの輸出は3月に日量約407万バレルでピークに達したが、6月までに41%減った。そして9月には、海側の出口と陸側の経路が同じ日に揺らいだ。ホルムズの次はバブ・エル・マンデブだと言われる理由だ。
第二に、海運と航空だ。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、平時には世界の海上貿易量の約10%、コンテナ貿易の22%がスエズ運河を通る。アジアと欧州を結ぶ最短の航路に続き、いまや湾岸の空路まで一つの武装勢力の射程圏に入った。
第三に、イランの代理ネットワークだ。ヒズボラがイスラエルとの戦闘で大きく弱体化した後、フーシはイランの最も強力な域内同盟勢力と評価されている。紅海沿岸のフーシも、イラク領内から飛来したドローンも、いずれもイランと連携する勢力によるものだという点から、イラン陣営がサウジの出口を両側から締め付けているとの解釈が成り立つ。ただ、これは構造的な解釈であり、二つの攻撃が同じ指揮の下で調整されたという証拠はない。
第四に、交渉をめぐる構図だ。西側外交官や湾岸当局者によると、サウジはフーシがバブ・エル・マンデブを握っている限り、新たな和平交渉には踏み出せないとの結論に達した。これを総合すると、サウジが収めるべき「管理の成功」は、沿岸奪還、通航正常化、交渉復帰の三段階に整理できる。
■ 奪還は空軍、守るのは地上軍
問題は、サウジにこれを成し遂げられるかどうかだ。勝敗を分ける変数は三つある。
第一の変数は地上軍の質だ。戦闘機100機で空を制することはできても、海岸を守るのは結局、地上の兵士だ。9月の西海岸崩壊の原因としても、政府軍内部の分裂が取り沙汰された。昨冬には、UAEが支援した南部勢力が分離を試み、サウジ支援勢力と衝突した。あるイエメン分析家は、反フーシ勢力の相当数が長期攻勢に耐えられるほど組織されていないと指摘した。サウジ政府寄りの分析家でさえ、成否は現地地上軍の作戦遂行能力にかかっているとみていた。
第二の変数は防空だ。10月10日の攻撃は、サウジの防空網が首都の中枢施設さえ守り切れない可能性を示した。攻勢が長引くほど、迎撃弾の消耗と本土被害は大きくなる。作戦の持続期間を制約するのは前線ではなく、サウジの後方かもしれない。
第三の変数は同盟だ。米メディアの報道によると、これまで米国は情報や標的識別、作戦計画を支援する一方、直接の空爆要請には応じてこなかった。パキスタン外務省は、自国軍は領土防衛にのみ当たり、フーシ地域には入らないと明らかにした。しかし、リヤド空港の惨事で米国市民まで犠牲になり、この構図が揺らぐ兆しが出ている。トランプ大統領の「検討する」が実際の介入につながれば、戦争の性格そのものが変わる。
■ 反論と限界
この解釈にも限界はある。
まず戦況が不確かだ。モカとドゥバーブの支配を巡って双方の主張は食い違い、政府軍が主張するフーシ戦闘員1,860人の「無力化」も検証されていない。政府軍の進撃発表が事実なら、空軍力が局面を変えているという反論が成り立つ。
フーシの動機をイランの戦略だけで説明するのも誇張かもしれない。今回の衝突の直接のきっかけは、サナア空港の管理権を巡るイエメン政府・サウジとフーシの争いだった。フーシは、サウジの空港への攻撃はサナア空港などに対するサウジの空爆への報復だと主張している。
エネルギーショックにも緩衝要因はある。船舶追跡データによると、9月下旬の一部の日には中東原油の輸出が戦争前の水準を上回った。ホルムズ海峡が再び開けば、紅海迂回路の比重は低下する。ただ、9月末から10月初めの1週間には、タンカーへの攻撃が戦争開始後で週間最多を記録し、船舶追跡データ上、1日当たり海峡を通過した資源運搬船は7隻まで落ち込んだ。戦争前には大型商船が1日約125隻ずつ通過していた。
■ 韓国: すでに代償が出ている
韓国も影響圏内にある。今年1-8月のサウジ産原油の輸入比率は29.90%で、5年ぶりに30%を下回った。中東産全体の比率も61.8%で、1986年以降で最も低い。製油業界は米国産の比率を20%台まで引き上げ、減少分の一部を埋めた。
防衛産業も絡む。サウジは2023年11月、チョングン-II 10個砲台を32億ドルで導入する契約を結んだ。業界によると、初回納入は2028年と見込まれ、サウジは今年4月、納期を前倒しできるか打診したとされる。まだ引き渡し前のため、現在のサウジ防衛には使われていない。ただ、首都の空港が破られた今、サウジの早期引き渡し要求は一段と強まる可能性がある。
海軍も関わる。5月に出港したチョンヘ部隊第48次派遣隊のワンゴン艦が、アデン湾で任務に当たってきた。ホルムズ海峡などへ任務を広げるには、国会の同意と交戦規則の検討が先に必要だ。
今後注視すべき指標は五つある。
米国の直接介入の有無
モカとドゥバーブの実際の支配状況
サウジの空港・航空路の正常化時期
ヤンブーの積み出し量とホルムズ海峡の通航動向
攻勢の範囲が拡大するかどうか
■ 海峡を握るのは誰か
リヤド空港ターミナルの残骸はいずれ片付けられ、航空便もいつか戻る。だが本当に重要なのは、サウジに向けたミサイルやドローンの発射拠点を抱える沿岸部を誰が握るかだ。戦闘機100機がイエメンの空を覆っても、バブ・エル・マンデブ海峡沿岸を守るのは、結局イエメンの地上の兵士たちである。サウジの「フーシ派管理」が成功するかどうかは、空ではなく、その地で決まる。







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