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米、ウクライナへのパトリオット迎撃ミサイル500発の売却を承認、引き渡しまで数年かかる見通し

21億ドル規模のPAC-3 MSE売却を承認、カナダ・ドイツ・ノルウェーなどが資金支援、米政府負担なし
イラン戦争で迎撃ミサイル在庫が急減、2030年代初めの引き渡し見通しの中、ウクライナは米軍保有分の前倒し供給を要求

AnchorPost編集部

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ウクライナへのパトリオット地対空迎撃ミサイル支援決定を伝える米国務省ホームページの掲載文

米政府は、ロシアの弾道ミサイル攻撃に対処しているウクライナに、パトリオット(Patriot)迎撃ミサイル500発を売却する方針を承認した。総額21億ドルの今回の売却は、カナダ、ドイツ、ノルウェーなど同盟国の支援を通じて実施される予定で、ウクライナの防空網維持に必要な迎撃ミサイルを大規模に確保する事業だ。ただ、実際の引き渡しまでにはかなりの時間を要すると見込まれる。米国がイランとの戦争で大量の迎撃ミサイルを消費したうえ、世界的にパトリオット需要が増えているため、米防衛産業の生産能力が新たな供給契約に対応できるかが大きな問題として浮上している。

米国務省は30日(現地時間)、ウクライナにパトリオットPAC-3 MSE(Missile Segment Enhancement)迎撃ミサイル500発と関連装備を販売する対外軍事販売(FMS)事業を承認したと発表した。販売パッケージには迎撃ミサイルのほか、機密・非機密の予備部品、兵站支援、事業管理に必要なサービスが含まれ、総事業費は21億ドルと見積もられている。主契約企業は米ロッキード・マーティンだ。米国務省は、この事業がウクライナの統合防空・ミサイル防衛能力を強化し、既存のパトリオット・システムの運用継続に寄与すると説明した。

事業費は米国の同盟国と協力国が負担する。カナダ、ドイツ、ノルウェーが、米国のウクライナ向け多国間支援プログラムであるジャンプスタート(JUMPSTART)を通じて資金を提供し、欧州連合(EU)のウクライナ支援融資を活用したウクライナ側の資金も投入される。ジャンプスタートは、同盟国の財政支援を米国の対外軍事販売手続きと結び付け、ウクライナが武器や兵站支援、訓練などを調達できるよう設けられた制度だ。米政府は、今回の販売に米国の予算は投入されないと明らかにした。

今回の決定は、ウクライナが米国に対し、パトリオット迎撃ミサイルの供給を急ぐよう繰り返し求めてきた中で下された。ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は26日、米国防総省の承認待ちのため主要な防空兵器の供給が遅れていると主張した。ロシアがウクライナの発電所や送電網などのエネルギーインフラを狙ったミサイル攻撃を続ける中、冬季の電力供給への懸念も高まっている。ウクライナ軍は弾道ミサイルの迎撃にパトリオット・システムを活用してきており、安定した迎撃ミサイルの確保は、主要都市や軍事施設を守る防空作戦の重要な要素とされている。

パトリオット地対空ミサイル、KBSニュース

PAC-3 MSEは、従来のパトリオット迎撃ミサイルの推進装置と誘導・制御性能を改良した最新型の弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイルだ。一般的な対空ミサイルが爆発による破片効果を利用するのと異なり、PAC-3系列は目標に直接衝突して破壊する直撃迎撃(Hit-to-Kill)技術を採用している。MSE型は従来のPAC-3より性能を高めた推進装置を搭載し、防御可能な範囲を広げたほか、弾道ミサイルをはじめとする多様な空中脅威に対応できるよう設計されている。

問題は生産と引き渡しの日程だ。米国務省が承認した500発は、まだ製造と供給が完了した数量ではない。販売承認後も、議会の審査や契約、生産、引き渡しの手続きが残っている。国務省が公表した販売承認資料にも、具体的な引き渡し日程は示されなかった。ロイター通信は、新規生産分の実際の引き渡しは2030年代初めになってようやく可能になるとの見方を伝え、ウクライナは米軍が保有する既存の迎撃ミサイルを先に供給し、今後の生産分で補充する案を求めていると報じた。

米国の迎撃ミサイル在庫は、今年のイラン戦争を経て大きく減少した。米戦略国際問題研究所(CSIS)が7月に公表した分析では、イランとの戦争によってパトリオット迎撃ミサイルの在庫が1000発未満に減少したと推定された。THAAD迎撃ミサイルも大量に消費されたと分析された。この数値は米国防総省が公表した公式保有量ではなく、研究機関の推計値であり、米国が他の地域で大規模な弾道ミサイル攻撃に同時に対応する場合、防空戦力を十分に維持できるのかという懸念を示している。

ロッキード・マーティンは生産能力の拡大を進めている。同社は今年1月、米政府と7年間の生産拡大に関する基本協定を締結し、PAC-3 MSEの年間生産能力を約600発から2000発に引き上げることを決めた。昨年納入したPAC-3 MSEは620発だ。新たな生産ラインや人員、協力企業のサプライチェーンを拡充するには時間がかかるため、当面は迎撃ミサイルの需要と供給の開きが続くとみられる。

ウクライナが求めた500発は、昨年のロッキード・マーティンの年間納入量の約80%に相当する。単一の購入案件の規模が従来の年間生産量に近いことから、ウクライナだけでなく、米国や他のパトリオット運用国の迎撃ミサイル調達日程にも影響する可能性がある。パトリオットは韓国や日本、ドイツ、ポーランド、サウジアラビアなど複数の国が運用しており、ロシアやイランのミサイル脅威に対応するための追加購入需要も続いている。

今回の販売承認は、ウクライナへの大規模な防空支援を可能にする行政上の決定だ。ただ、戦場で必要とされる迎撃ミサイルをどこまで迅速に供給できるかはなお課題として残っており、米国と同盟国が既存在庫の再配分と新規生産の拡大を並行して進めなければならない状況は当面続くとみられる。

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