米国が25年間造れなかった自走砲、韓国が試される
米国が25年間造れなかった車輪型自走砲事業で、ハンファのK9MHが単独で選定された。輸出が確定したのではなく、世界最大の防衛市場で試される段階に入ったのだ。
강병지
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■ 契約書に記された内容
8月18日(現地時間)、米陸軍はハンファエアロスペースの米国法人ハンファディフェンスUSAを「機動戦術砲(Mobile Tactical Cannon・MTC)」事業の試作機開発事業者として単独選定し、契約を締結した。ハンファは翌日、これを正式に発表した。
数字を正確に見ておこう。確定契約額は1億30万ドル、約1417億ウォンだ。オプションがすべて発効すれば、累計の契約額面は2億6290万ドル、約3715億ウォンまで膨らむ。まず試作砲6門を迅速に引き渡し、試験結果に応じて12門分のオプションを加え、最大18門を供給する。履行期間は最長48カ月で、この間に射撃・機動試験と兵士による運用評価が行われる。
これは量産契約ではなく、制式採用でもなおさらない。米陸軍の報道資料では「運用実験(operational experiments)」向けの試作機とされ、代替の可否も「戦力化が承認されれば」という条件付きで示されている。正確に言えば、K9系列が米陸軍の調達体系で本格評価の対象に載ったということだ。ただ、実戦試験用の試作機であるという点は、後述の通り前例のない初のケースでもある。
■ 米国自走砲開発の墓場
世界最強の軍事力を持つ米国が、なぜ他国の自走砲を買おうとしているのか。
米陸軍はこの25年間、新型自走砲の独自開発を試みるたびに頓挫してきた。1994年に始まった「クルセイダー」は2002年に中止された。未来戦闘システム(FCS)事業の一部だった「非視線砲(NLOS-C)」は、2009年に事業そのものが白紙化されるのとともに消えた。直近の「拡張射程砲(ERCA)」は、2018年に意欲的に始動し、パラディンの車体に58口径長砲身を載せて射程70kmを狙ったが、技術的難題を乗り越えられず、2024年4月に終了した。

米陸軍の最新型自走砲M109A7パラディン、Defense Times
3度の失敗の末、米陸軍は方向を変えた。もはや新たに造らない。すでに成熟したシステムの中から選ぶ。国内外を問わず、今すぐ生産し、野戦配備できる装備を探す。MTCはその転換を象徴する事業だ。
転換は方式だけでなく、スピードも変えた。今回の競争は今年1月の情報提供依頼書(RFI)で始まり、3月の提案依頼、4月の入札締め切り、8月の選定へと進んだ。事業着手から事業者選定まで8カ月。数年が当たり前の米国の調達慣行に照らせば、異例の速さだった。地上装備分野では、この迅速調達方式が初めて適用された事例とされる。
■ なぜよりによって車輪なのか
MTCが置き換えようとしている対象を正確に押さえる必要がある。履帯式自走砲M109パラディンではない。2000年代に導入された牽引砲M777だ。履帯式の代替は上位事業である自走砲近代化(SPH-M)の別課題として残っており、今回のMTCはその下に位置づけられた、車輪型で牽引砲を代替する事業だ。初期の戦力化対象はストライカー旅団戦闘団(SBCT)で、その後は機動旅団戦闘団、さらに歩兵部隊の順となる。ここでいう「機動旅団」は、米陸軍がウクライナ戦争の教訓を反映して既存の歩兵旅団を改編する新たな編制で、分散しつつ素早く動く作戦を志向する。
では、なぜ履帯ではなく車輪なのか。牽引砲は車両で引いてきて陣地に据え、射撃後に再びたたんで離脱するまでに時間がかかる。問題は、いまの戦場がその時間を許さないことだ。ウクライナでドローンや各種の監視手段が戦場をリアルタイムで見渡せるようになると、1カ所に長くとどまる標的は、すぐに撃破される標的になった。停止して撃ち、即座に離脱する「シュート・アンド・スクート」能力、移動中も高速の機動を維持する能力が生存の条件になった。車輪はその要求への答えだ。米陸軍は今回の事業で、49-56口径長の155mm砲と、米軍がすでに運用中の弾薬との互換性を求めた。
■ K9MHという装備
ハンファが提示したK9MHを、「履帯式K9に車輪を付けただけ」と理解すると誤る。ハンファはK9の最新改良型K9A2から、火砲・弾薬処理・射撃統制・自動化技術だけを取り出し、まったく新たに設計した車輪型車体に載せた。履帯を車輪に替えた改造版ではなく、K9系列から分かれた別個の車輪型系統というわけだ。

国防科学研究所の試験場で走行試験中のK9車輪型自走砲(K9MH)、ハンファエアロスペース
構成はこうだ。車体はチェコのタトラ製第3世代「フォース」8×8で、これに装甲化した乗員キャブを載せた。火砲は現代ウィアのCN98 155mm/52口径で、自動装填装置を備え、毎分8-9発を発射する。砲弾40発と装薬192個を搭載し、乗員2-3人は射撃中も防護されたキャブ内にとどまる。停止後20秒以内に初弾を撃ち、50秒以内に陣地を離れる。
注目すべきは開発速度だ。正式な開発着手は2024年12月だが、2026年春にはすでに完成した試作機が公開され、その年の夏には米陸軍案件の選定まで勝ち取った。正式着手からまだ2年にも満たない。西側の伝統的な防衛大手がこの速度に追いつけなかった点こそ、ハンファが前面に押し出した最も鋭い武器だった。
K9MHが一朝一夕に現れた装備ではない点も見逃せない。母体のK9は1999年に韓国軍へ実戦配備されて以降、世界で最も多く輸出された履帯式自走砲として定着した。集計によると、国内外で契約された数量は3000門に迫り、このうち海外輸出契約分だけでも約1500門(累計約15兆ウォン)に達する。2001年の最初の輸出国テュルキエを皮切りに、ポーランド、インド、フィンランド、ノルウェー、エストニア、オーストラリア、エジプト、ルーマニア、ベトナムがK9またはその派生型を導入したか、現地で生産しており、最大672門の導入で合意したポーランドが最大の海外導入国だ。エジプトの砂漠、ノルウェーの北極圏、インドのヒマラヤ高地まで、異なる環境で検証されてきた点は、米陸軍が「すでに成熟したシステム」を探す際、K9の強みとして作用した。
■ 何を退けたのか
競争相手の顔ぶれが、今回の選定の重みを物語る。ハンファが退けたのは無名の候補ではなかった。
候補には、ドイツのラインメタルのRCH155、フランス系KNDSがレオナルド、ゼネラル・ダイナミクスと組んで出したカイサル、英国BAEのアーチャー、イスラエルのエルビットがオシュコシュ、アンドゥリルと連合したシグマ、そしてインドのカリアニと米国のAMゼネラルが組んだMArG 52までが含まれていた。
欧州、イスラエル、インドの有力火砲が1つの枠を争い、その座を韓国設計が単独で占めた。(競争参加企業の顔ぶれは、発表時点や媒体によって少しずつ異なると伝えられている。)

装輪装甲車にAGMを搭載したRCH155、kmwmeg.com

SIGMA 155 ROEM自走砲、IDF(イスラエル国防軍)

MArG 52自走砲、KSSL
■ 残る課題
しかし、ここで勝利譚として締めくくるのは正直ではない。これは終わりではなく、始まりだからだ。
今後約4年間、K9MHは過酷な条件での射撃・機動試験と兵士による運用評価を受ける。この過程で技術的な欠陥が明らかになったり、米陸軍の要求条件が変わったりすれば、次の段階は不透明になる。試験データを基に戦力化の可否が決まり、それが順調に進めば本格量産に移る。業界は最終的な量産規模を500門前後、事業費を10兆ウォン台と見積もり、着手時期は2028年ごろとみている。ただ、これらの数値は確定した数量ではなく、推定値だという点は明確にしておく必要がある。
これに加え、米陸軍は軽くない条件をもう1つ課している。「オンショアリング」、つまり生産基盤を米国内に移すことを正式要件として明記したのだ。戦時動員時に生産量を増やせる米国内の製造能力を備えよという要求である。ハンファはこれに対応し、アラバマ州オペライカで生産施設を3年間賃借し、統合・試験拠点を整備している。選定後ではなく、競争していた段階から米国内の生産基盤を準備していたことが有利に働いたとの見方が出ている。
そして、忘れてはならない事実がもう1つある。米国は自走砲事業を何度も自ら打ち切ってきた前歴がある。予算や優先順位、戦場環境の変化によって、事業はいつでも方向を変え得る。試作契約がそのまま量産を保証するわけではない。
■ スタートラインの意味
したがって、「対米輸出確定」は誇張であり、「試験対象に入った」が正確な表現だ。だが、まさにその点で今回の出来事には前例がない。
米国が25年間、自らも完成できず、欧州の老舗防衛大手にも最後まで委ねなかったその座に、韓国が設計した完成済みの兵器システムが単独の評価対象として入った。これはゴールではない。4年にわたる試験と戦力化の可否判断、そして米国内生産という山が前にある。しかし、これがこれまで韓国防衛産業が一度も立ったことのないスタートラインであることだけは、明らかな事実だ。







