韓国の輸入原油の70%の道、ホルムズに派兵するのか?
原油の70%がかかっているホルムズを守る問題。政府は非戦闘派兵を検討しているが、憲法と国会という関門が存在する。
강병지
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韓国が輸入する原油の70%以上は中東から来ている。そしてその量の大部分は幅の狭い海路一つ、ホルムズ海峡を通過する。貿易協会の統計によると、2025年の国内原油輸入の69.6%がこの海峡を通過する。世界でこの道に最も大きく依存している国として韓国が挙げられる。
そんな韓国が実際にその道を守る問題の前では慎重だ。政府がホルムズ派兵を検討している事実は今週明らかになったが、青瓦台は4日「決まったことはない」とし、決定自体とは距離を置いた。
■ 急所はすでに証明された
ホルムズが韓国経済の急所であることは今年確認された。昨年2月末、米国とイスラエルの対イラン空襲で戦争が始まり、イランが海峡通航を脅かすと、国際原油価格は3月初めにバレル当たり100ドルを超え、国内の石油精製・物流業界は非常事態に陥った。中東産原油はこの海峡以外に適当な迂回路がないためだ。アラブ首長国連邦とサウジアラビアに迂回送油管があるが、普段の通過量をすべて代替するには不足している。
海峡は今も緊張が続いている。米国の対イラン海上封鎖が続いており、海峡を巡る危機もまだ解決されていない。ホルムズが閉じれば、韓国が最初に、最も痛く反応する構造だ。
■ 国防部は「具体的準備」、青瓦台は「決定されたことはない」
政府の中から出てくる信号は一つにまとまらない。国防部のある核心関係者は4日「海軍戦力をホルムズ海峡に派兵するための具体的準備を進めている」と明らかにした。これまで「貢献策検討」レベルに留まっていた流れが、実際の派兵を前提に戦力を整え、海外寄港地まで協議する段階に進んだということだ。
一方、青瓦台は同日「戦闘に参加することもあれば非戦闘もあり、多様な選択肢を総合的に検討中だ」とだけ述べた。米国・英国・フランスと協議してきた事実は認めたが、国会に派兵同意案を提出する段階かという問いには「まだその程度ではない」と答えた。前日「'派兵の方向性'という報道は事実と異なる」と強く否定していたことと比べると、検討事実自体は認める方向に水準が調整されたと言える。総合すると、今の段階は「派兵確定」ではなく「派兵を前提とした具体的準備着手」と見る方が正確だ。もし派兵が実現すれば、米国の要請に基づく派兵としては2004年のザイツン部隊のイラク派兵以来22年ぶりという評価が出ている。
■ どの資産を派兵するのか?
挙げられている資産はすべて非戦闘戦力に分類される。戦闘艦ではなく、監視・後方支援・機雷対応戦力を前面に出し、イランに「攻撃が目的ではない」という信号を送ろうという構想だ。国防部関係者の発言と一部報道で特定されたカードは三つだ。

P-8ポセイドン海上哨戒機。旅客機ボーイング737を改造した長距離哨戒機だ。広い海域を長時間飛行し、レーダーや電子光学センサー、音響探知ブイで水上艦や潜水艦などの脅威勢力を探知・追跡し、その情報を連合戦力と共有する。ホルムズではイラン革命防衛隊の高速艇や機雷設置の試み、潜水艦の脅威を監視する目の役割を担うことになる。投入されれば、我が海上哨戒機の初のホルムズ派遣となる。ただし、海軍が保有するP-8は6機しかないため、多数を長期間送ると北朝鮮の潜水艦・潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対応する対潜任務に空白が生じる。1~2機を一定期間回して配備する方式が現実的だという評価だ。

軍需支援艦。艦隊の動く給油所であり、補給倉庫だ。戦闘艦が母国から数千km離れた海上で長く作戦を続けるためには、燃料・弾薬・食料・部品を航行中に海上で供給する海上再補給が不可欠だ。派遣戦力がホルムズで持続的に任務を続けるためには、この補給基盤が支えなければならない。非戦闘資産だが、紛争地域に入ると単なる後方支援以上の政治・軍事的負担が伴う。
爆発物処理班(EOD)。海軍特殊戦戦団(UDT)に所属し、機雷や不発弾・浮遊爆発物を探知・解体・処理する特殊任務部隊だ。イランは狭い海峡に機雷を敷いたり、浮遊爆発物で商船の航行を脅かす非対称戦術を使ってきた。EODが投入されれば、航路に置かれたこうした爆発物を見つけて除去し、油槽船を含む商船の安全な通航を確保する役割を果たすことになる。韓国船舶保護という名分と最も直接的に関わっている。
■ 守らなければならないが、送るのは難しい
背景には米国の圧力がある。トランプ大統領は先月も「3万9000人の兵力で韓国を守るのにイランでの簡単な作戦は助けないのか」と不満を表明し、韓国が要請を拒否したとし「覚えておく」と述べた。しかし、この数字からして事実と異なる。駐韓米軍は2万8500人規模で、2008年以降この水準が維持されており、トランプ大統領はこれまで「4万5000人」などと規模を繰り返し膨らませてきた。圧力の根拠として挙げた前提からすでに外れていることになる。
圧力の流れはこれだけではない。半導体関税と対米投資を巡る行き詰まりを派兵で解決しようという計算も読み取れる。すでに昨年5月、アン・ギュベク当時の国防部長官が米側と会って「段階的貢献を検討する」と述べたことがあり、今回の検討が突然出てきたものではない。
海外派兵は国家安全保障会議(NSC)常任委員会の議論と国務会議の決議を経て国会の批准同意を受けなければならない。しかし、与党の中からも反対の声が上がった。イギョンホン共に民主党議員は4日「国益と憲法の価値を守るためにホルムズ派兵に同意しない」と公然と表明した。市民社会では侵略戦争を否定する憲法に反するという指摘とともに、2020年のように国会の同意なしに青海部隊の作戦範囲を広げる「変則派兵」に流れる可能性があるとの懸念も出ている。
結局残る質問は一つだ。急所を守らなければならないという点には異論がないが、その方法が必ず派兵でなければならないのか。フランスと英国が多国籍任務団を主導し、日本が慎重な態度を示す中で、米国が韓国に望むのは「参加した」という政治的メッセージに近い。そのメッセージの価値がどれほどか、判断の重みは今や国会に向かっている。







