北朝鮮IT人材、韓国企業に偽装就職の疑い… 警察捜査を初公表
身分を隠した北朝鮮のIT人材が韓国企業に採用され、開発業務まで担っていたとみられることが初めて公表された。警察は給与の流れを調べている。
강병지
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北朝鮮の情報技術(IT)人材が身分を隠して韓国内の民間企業に就職した疑いがあり、警察が捜査している。こうした情況が公表されたのは今回が初めてだ。

■ 判明していること
22日、国民の力のキム・デシク議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察は昨年2月、北朝鮮のIT人材が身分を偽装したり他人名義を盗用したりして韓国内の企業に就職した疑いがある1件を独自に把握し、捜査に着手した。
当該人材のA氏は韓国内の民間企業に採用され、実際に開発業務も担当したとされる。警察は、A氏が受け取った給与などの額や支給方法、組織的な連携の可能性を調べている。
一部報道によると、A氏は他人の身元を盗用し、人材マッチングプラットフォームを通じて採用された。韓国に入国せず、海外から遠隔で働いていたとの報道も出たが、警察は接続方法などをなお確認している段階だと伝えられている。就職の過程に韓国内の協力者や別の連携組織が介入したかどうかも捜査対象だ。採用過程の大半がオンラインプラットフォームと非対面の面接で進むIT業界の特性上、A氏は事前の身元確認の段階で見抜かれなかったとされる。
■ 捜査内容は非公開
キム議員室は、実際に採用されたかどうかや企業システムへのアクセス範囲、情報流出の有無、給与支給の内訳資料を求めたが、警察庁は捜査中の事案のため提供できないと答えた。当該企業の名称やA氏の勤務期間、役職も明らかになっていない。
国会外交統一委員会の国民の力幹事を務めるキム議員は、警察は北朝鮮組織の関与の有無を徹底的に捜査し、政府は同様の浸透を防げるようセキュリティ体制を強化すべきだと促した。
■ 4年前に『可能性』を警告
政府は2022年12月、外交部・国家情報院・警察庁など7機関による合同注意喚起を出し、国籍や身分を隠した北朝鮮のIT人材を雇用しないよう、身元確認を強化してほしいと韓国企業に求めた。求人・求職プラットフォームの本人確認手続きを点検した結果、北朝鮮人材が韓国企業の業務を受注できると判断したためだ。当時も偽装就職の試みがあったとされるが、実際の雇用事例は示せなかった。
今年7月31日には、韓国、米国、日本など11カ国が共同注意喚起を出し、北朝鮮のIT人材が稼いだ資金が核兵器と弾道ミサイルの開発資金に使われると警告した。参加国は、オンラインプラットフォーム運営企業などに対し、身元確認手続きと不審アカウントの検知を強化するよう求めた。
■ 確認されていないこと
A氏が実際に北朝鮮のIT人材なのか、他人の身元を盗用したのかについて、警察は公式には明らかにしていない。業務システムにどのような方法でアクセスしたのか、企業内部の情報が流出したのかも明らかになっていない。今回の件は初めて公表された事例にすぎず、韓国内で起きた最初の偽装就職かどうかは分からない。資金の流れと組織的関与の有無は、今後の捜査で明らかになる部分だ。







