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江華島から東海岸まで「空の銃」…上では誰も知らなかったのか

「空の銃」での警戒の報告が地上作戦司令部まで上がっていたとの報道があるにもかかわらず、監査は「知らなかった」と結論づけた。半年の間に同じ流れが2度表面化した。

강병지

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■ 同じ日に2度揺らいだ第1軍団

7月30日、陸軍地上作戦司令部は、一般前哨(GOP)と最前方哨所(GP)の警戒を担う前方軍団に、共用火器を装填状態で維持するよう断片命令を下した。個人火器にも同様の命令が翌日に出た。西部戦線の第1軍団が半年以上にわたり、重機関銃に実弾を装填しないまま警戒に当たってきた事実が、前日に明らかになった直後だった。

同じ日、京畿道坡州の休戦ライン付近では、第1軍団が韓米合同訓練中だった米海兵隊の無人機を未確認飛行体と判断し、敵無人機への対応態勢「トゥルミ」を発令して迎撃の準備を進めた。米軍は必要な空軍作戦司令部の承認手続きを経ないまま、前日に第1軍団の実務者へ飛行計画をメッセージで知らせており、その情報さえ指揮系統の上位には上がらなかった。1つの軍団で、1日のうちに警戒態勢と報告体系の双方が俎上に載った。4日後、国防部はハン・ギソン第1軍団長(中将)を職務から外した。

■ 1つの軍団の逸脱から全軍団の問題へ

当初は第1軍団だけの問題に見えた。だが、10月初めに国会を通じて明らかになった国防部監査の結果によると、実弾を装填しない警戒は第1、第2、第3、第5軍団と、首都軍団の指示を受けて海岸と河川沿いの警戒を担う海兵隊第2師団でも確認された。西部戦線から東部戦線まで、事実上前線全体に及んでいた。

前方警戒任務を遂行する軍団・師団、アンカーポスト(Anchorpost)[この画像は生成AIを用いて作成されました]

監査結果のもう一つの柱は、さらに目を引く。国会を通じて伝えられたところによると、国防部監査官室は、警戒を指揮・監督する合同参謀本部と地上作戦司令部がこの事実を知らなかったと判断した。上級部隊への報告が日常の軍組織で、前方の全軍団にわたる弾薬運用を誰も知らなかったという結論は成り立つのか。この記事は3つの点を順に追う。軍団はなぜ実弾を抜いたのか、その事実はどこまで上がったのか、そしてなぜ誰も止めなかったのか。

■ 何が変わったのか

原則は明確だ。GP・GOPに配備されたK6重機関銃とK4高速擲弾発射機は、不測の事態に直ちに対応できるよう実弾を装填しておかなければならない。K6は12.7ミリ弾を毎分約600発発射し、有効射程が約1.8キロに達する、韓国軍保有の銃器の中で最も口径の大きい火器だ。

K6重機関銃を運用中の将兵、KBSニュースK4高速擲弾機関銃、ナムウィキ

地上作戦司令部の調査によると、第1軍団は今年1月から、K6に弾帯を連結せず、実弾入りの弾薬箱をそばに置く方式で警戒に当たっていた。地上作戦司令部が国会質疑に提出した回答資料には、K2C1小銃などの個人火器も数年前から実弾を入れないまま携行してきたとの内容が盛り込まれていた。

第1軍団の判断は、弾薬箱が近くにあり、GPにともに配備された遠隔操作型KR-6には実弾が装填されているため、即応は可能だというものだった。ハン前軍団長は10月の国政監査で、「空の銃」という表現は適切ではないと反論した。弾薬箱は火器に装着されており、最初の1発だけが給弾部にかからないように下ろしていただけだという説明だ。実弾を装填しない状態の具体的な形は報道によって少しずつ異なり、部隊ごとにも違っていたようだ。

■ なぜ外したのか

最も有力な動機は暴発だ。K6は通常、北朝鮮軍のGPに照準を合わせたまま哨所に据え付けられる。暴発が起きれば、北朝鮮軍がこれを照準射撃と受け取り、対抗対応に出る可能性があり、武力衝突に発展しかねない。前方では暴発は珍しくなく、そのたびに軍は対北朝鮮向け案内放送でこれを知らせる。実際、2025年5月には京畿道楊州の第25師団GOPで、点検中にK6の実弾1発が北側へ飛んだ。1カ月前の4月にも中部戦線のGPで同様の暴発があった。一部報道によると、当時の第25師団長はハン前軍団長だった。その経験が判断に影響したとの見方もあるが、公式に確認された事実ではない。地上作戦司令部が国会に提出した資料で伝えられた理由は、実射時に機能不良が起きる可能性と、安全点検や非射撃訓練中の暴発だ。

人員の問題もある。ハン前軍団長は国政監査で、兵力は減ったのに安全点検の任務は増えたため措置したという趣旨で釈明した。装填状態を維持すれば点検と管理の負担が大きくなり、それだけ事故のリスクも高まるという趣旨と受け止められる。

これは一人の指揮官の独断だけではなかった。国防部は、弾薬の携行方法を変えた時期は軍団ごとに異なり、特定の時期に一斉に変わったわけではないと説明した。上から一斉に下りてきた指示はなかったのに、複数の軍団が別々に同じ結論に達した。暴発による事態拡大のリスクと人員面の圧迫という同じ条件が、似た答えを生んだと見ることができる。

■ 報告はどこで止まったのか

ここで指揮構造を見る必要がある。国防部の説明によると、前方の警戒作戦で携行する実弾量は合同参謀本部が定め、弾薬をどう携行するかは地上作戦司令部が統制する。地上作戦司令部は論争直後、装填が原則だとしながらも、軍団長は地形、気象、季節的条件を考慮して弾薬の携行方法を調整できると説明した。指針上、携行方法は軍団長が決めるが、変更する場合は地上作戦司令部に報告し、検討を受けなければならない。裁量を認める規定も、その裁量がどう使われるかを点検する責任も、地上作戦司令部にあったことになる。

第1軍団の場合、情報は上に上がっていたとみられる。複数の報道によると、地上作戦司令部は自動伝達システムを通じて第1軍団の指針変更の報告を受けたが、これを問題視せず、合同参謀本部にも報告しなかった。合同参謀本部は報道後になってようやく状況を知った。報告は軍団から地上作戦司令部までは上がったが、地上作戦司令部から合同参謀本部へ向かう段階で途切れた。

監査に基づく処分も、「知らなかった」という結論と食い違うように見える。国防部は、弾薬の携行方法は地上作戦司令部の統制業務に当たるとして、地上作戦司令部を機関警告の対象に含め、合同参謀本部には業務体制の補完を求める改善措置を取ることにした。知らなかったと判断しながらも、統制責任は問うた格好だ。軍内部では、何事も報告する組織の性格上、上級部隊が全く知らなかったという結論は理解しがたく、結局は責任を各軍団に帰した監査ではないかとの批判が出た。軍の一部では、地上作戦司令官を守るための結論だとの主張まで出ている。

■ 今年明るみに出ただけでも2度目の「知らなかった」

こうした場面は初めてではない。昨年11月28日、合同参謀本部は陸軍本部の建議を受け、警戒作戦指針書を改定した。民間人統制線以南の後方地域の部隊と学校部隊が、将官級指揮官の承認の下、衛兵所勤務の際に銃器の代わりに三段警棒やテーザーガンなどの非殺傷手段を使えるようにしたものだ。この指針は地上作戦司令部と第3軍団を経て下達され、第3軍団は隷下師団に1月1日から施行するよう指示した。当時の第3軍団長が、現在の地上作戦司令官だ。

1月初め、江原道楊口の第21師団が衛兵所勤務者に銃器の代わりに三段警棒を携行するよう指示していたことが知られ、物議を醸し、この指針は撤回された。ところが、3月に国会資料を通じて、同じ第3軍団隷下の第22師団、第23警備旅団、第3砲兵旅団が、昨年12月中旬から1月4日まで実際に三段警棒を持って勤務していたことが明らかになった。軍団が定めた施行日よりも前の時期だ。合同参謀本部はこれを把握しておらず、国防部長官は1月の国会でこの件について不正確な答弁をしたとの指摘を受けた。合同参謀本部は、実態把握の過程で意思疎通が不十分だったものの、虚偽報告や隠蔽はなかったと釈明し、その後、非殺傷手段を認める部隊を軍病院と学校部隊に絞った。

2つの事案は性格が異なる。1つは後方の衛兵所で非殺傷手段を認めた問題で、もう1つは接敵地域の火器に関する弾薬運用だ。しかし、流れは似ている。上級部隊が裁量の余地を与え、下級部隊がその裁量を独自判断で先行適用し、実態は報道や国会資料で明らかになり、上級部隊は実態を知らなかったと答える。同じ流れが半年の間に2度表面化した。

■ 警告はあるが責任者はいない

国防部は、地上作戦司令部と第1・第2軍団、第3軍団隷下の第22師団に機関警告を出す予定だ。第5軍団は、軍団長の指示で独自の指針書を改定する手続きを経て、実弾を装填しない運用に切り替えたとして、対象から外れた。国防部は、弾薬携行の可否自体は軍団長の責任の下で措置できる事項であり、定められた手続きを踏んでいれば問題視しなかったとの立場だ。

個人への懲戒はない。国防部は、指針と異なる運用がいつ適用されたのかを正確に確認するのは難しく、部隊ごとに関係者が多いため個人を特定しにくいと説明した。職務から外されたハン・ギソン前第1軍団長も、今回の監査を根拠に懲戒を受けることはない。国民の力は、国政調査と特別検察官による捜査を求めた。

この処分は一つの疑問を残す。手続きさえ踏めば実弾を装填しない運用も正当だというなら、問題は実弾を外したことなのか、書類を整えなかったことなのか。少なくとも今回の処分で第5軍団と第1軍団を分けた基準は、警戒態勢ではなく手続きだった。

■ 反論と限界

この記事の解釈には明確な限界がある。国防部監査官室は、合同参謀本部と地上作戦司令部は依然として把握していなかったと公式に判断している。自動伝達システムによる報告があったことは複数の報道で伝えられたが、第1軍団が地上作戦司令部にも報告していなかったとする報道も一部ある。このルートで伝達された内容に何がどこまで含まれていたのか、第1軍団以外の軍団の変更も地上作戦司令部に伝えられていたのかは明らかにされていない。監査原文も公開されておらず、この記事は国会を通じて伝えられた内容に依拠している。

実弾を装填しない運用が実際の対処能力をどの程度低下させたのかも、監査では確認されていない。弾薬箱は火器のそばにあり、実弾を装填した別の火器も運用されていた。誤射が拡戦につながる危険も仮定の話ではない。実弾を装填しておく方が常に安全な選択だと断定することはできない。

監査結果を公開した議員室側は、すべての事例が北朝鮮が「敵対的な二つの国家」を宣言した2023年12月以降に始まったと伝えた。しかし、これは時間の前後関係にすぎず、国防部は、軍団ごとに携行方法の変更時期を個別に定めているため特定の時期とは無関係で、時期もすべて異なると説明した。

■ 今後の注目点

第一は、弾薬携行の基準を誰が定めるのかだ。合同参謀本部レベルの共通基準にまとめるのか、軍団長の裁量は維持しつつ報告と検討の義務を強化するのかが焦点となる。第二は、合同参謀本部に下された「業務体制の補完」の実際の内容だ。自動的に伝達された報告を誰が、どの基準で検討するのかが変わらなければ、同じことが繰り返される可能性がある。

現場にかかる圧力はさらに強まる見通しだ。国防部は、GOPの兵力を約2万2,000人から6,000人程度に減らす構想を打ち出した。2040年ごろを目標とする段階的な計画だ。兵力が減るほど、安全と備えの間で現場指揮官が下すべき判断は増える。その間、北朝鮮軍は8月から9月までの2カ月間に軍事境界線を50回余り侵犯し、9月には非武装地帯の捜索作戦中の爆発で韓国軍幹部3人が負傷した。軍は10月5日、北朝鮮が軍事境界線以南に埋設した地雷が原因だと結論づけた。

ここで再び7月30日に戻る。米軍無人機の飛行計画は、ショートメッセージ1通で第1軍団の実務担当者のもとまで届いたところで止まった。実弾運用指針の変更は、自動伝達システムを通じて地上作戦司令部まで届いたところで止まった。二つの出来事の共通点は、情報がなかったことではない。情報を受け取った側が判断しなかったことだ。

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